令和2年9月25日、沖縄県西原町にて、第6回西原町議会定例会が開催された。
会議は、議長の大城好弘氏の開会宣言のもと、各議員の出席状況や今回の議事に関する確認が述べられた。
まず最初に、会議録署名議員の指名が行われ、前里光信議員と宮里芳男議員が指名された。
続いて、一般質問に移り、7番議員の伊集悟氏が質問を行った。伊集議員は、教育制度における新型コロナウイルス感染症対策の現状を問うた。特に、学校での感染症対策や、教職員の負担軽減、教育活動の継続について具体的な質問をした。
伊集議員は、「学校における新型コロナウイルス感染症対策の現状について」をテーマに、学校現場での感染防止策の適用、子供たちの健康状態、そして不登校やコロナいじめの懸念と捉えた状況について質問を行った。これに対し、教育部の新垣和則教育部長は、「現状では感染防止策を徹底しているが、今後の感染状況により注意が必要」と述べた。特に、熱中症のリスクもあり、マスクの着用について注意が必要であると強調した。
また、次の質問項目では、放課後児童クラブの運営支援についても触れ、民立学童クラブが抱える課題や待機児童数について懸念を示した。福祉部長の小橋川健次氏は、「放課後児童クラブへの運営支援は継続しており、子供たちの居場所づくりの重要性を認識している」と強調した。
議会の後半では、教育委員会の新垣教育部長が沖縄県内の特別支援学級が増えている理由について説明した。障害への理解が進んでいることや、特別支援教育の重要性が認識されてきていることが要因として挙げられた。これにより、特別支援学級の数が増加したとして、今後さらなる支援が求められるとした。
その後、坂田ハイツの道路問題や下水道整備に関する議論も交わされた。議員たちは地元住民の利便性向上について質疑を重ね、町の財政配分を求めた。特に坂田ハイツの道路建設の進行具合に対する関心が高く、進捗が遅れていることへの懸念が示された。