令和5年第2回西原町定例議会が開催された。
本会議では多くの議案が審議され、様々な条例改正案や予算補正が承認された。特に、附属機関の設置を目的とした西原町附属機関設置条例の改正案については、中央公民館の再整備に関連する委員会の設置を含むものであり、慎重な議論を経て可決された。議長の大城純孝氏は、「透明性のある選定過程を確保するための改正である」と強調した。
また、幼稚園預かり保育料徴収条例の一部改正案では、保護者の負担軽減を図るため、8月の保育料を見直すことが決定された。副町長の小橋川健次氏が提案理由を説明し、「現行の保育料を見直すことで、利用者に優しい施策を実現する」と述べた。
一方、国民健康保険条例に関しては、出産・育児一時金の額が増額され、健康保険課長の新川真哉氏がその必要性を述べ、「国民にとって非常に重要な制度である」と説明した。この改正は国の法改正に基づくもので、実施は令和5年4月からとなる。
さらに、西原町地区計画の区域内における建築物の制限を目的とした条例改正案も審議された。この内容について副町長の小橋川健次氏は、地域の工業の発展を促進するために必要な規制強化であると述べた。
財政に関わる議案としては、令和4年度一般会計補正予算が審議され、歳入歳出予算にそれぞれ2億964万3,000円を追加する内容が可決された。歳入の増額は個人町民税や法人町民税に基づくものであり、地域貢献や福祉制度の維持に必要な資金である。