令和2年第6回西原町議会定例会が9月17日に開催された。
この日の議題には、令和元年度の各種特別会計の歳入歳出決算の認定が含まれ、議会では活発な議論が展開された。まず、総務部長の與那嶺剛氏が令和元年度一般会計の歳入歳出決算認定について説明を行った。歳入額は130億6061万円で、前年度に比べ8.6%の増加。歳出済額は120億9094万円であり、対前年比4.1%の増加が示された。特に興味深いのは、町税が約8億円増えた点で、歳入現額対する収入率は95.7%に達している。
続いて、伊計裕子議員が歳出に関連した質疑を行った。特に畜産事務運営における職員手当の支給理由について質問し、産業観光課長の呉屋邦広氏は、豚コレラに対応するための人員動員手当であると答えた。このように、議員からの具体的な質疑も見られ、事務的な事項に対する透明性が求められている様子が伺えた。
次に進んだ議題では、国民健康保険特別会計の決算についても審議された。こちらも前年に比べ減少が見られ、歳入現額は52億2249万円であり、収入済額は39億8654万円と報告された。健康保険においては、医療給付費の高騰が関連しており、これが大きな課題とされている。総務部長は、医療費の抑制と収納率の向上に努める必要性を強調した。
その後、後期高齢者医療特別会計、土地区画整理事業特別会計、公共下水道事業特別会計、そして水道事業会計についても、それぞれ歳入歳出決算認定の審議が行われた。水道事業での決算額は、予算額に対して実績が若干のプラスとなり、町の水道普及率は99.98%に達していることが発表されるなど、インフラ関連の運営についても安定した状況が維持されているようだ。
最後に、大城好弘議長は、各議題に対する異議がないことを確認し、決算審査特別委員会の設置を決定した。今後の運営に向け、透明な財政運営と効率的な管理が求められることを議員たちが再確認する形で、会議は散会となった。