令和5年第2回中城村定例会が3月22日に開催され、主に教育及び子育て施策に関する議論が展開された。
小橋川恵美議員が求めた不登校児への対応について、浜田京介村長は、教育委員会の取組に言及した。不登校の現状に関して、2025年のデータによれば、特に中城南小学校には不登校児が18名、中城中学校には22名いたことが報告されたと述べた。また、教育委員会は、少人数学級の導入を通じて不登校を減少させる効果を期待していると強調した。
加えて教職員の働き方改革に関する質疑においても、新垣博正教育総務課主幹は、教職員の平均残業時間を明らかにした。中城小学校では約6時間、津覇小学校では5時間31分の残業が記録されている。さらに、教職員の業務負担軽減のために特別支援員の配置などの施策を実行していると報告された。それにもかかわらず、課題として部活動の指導における業務の多忙さが指摘され、さらなる改善策が求められた。
子育て支援については、比嘉麻乃議員が、こども医療費助成事業の対象年齢を更に拡大する必要性を訴えた。福祉課長の比嘉昌子は、この施策が今後の医療費助成において重要であることを認識していると答えた。一方で、待機児童問題については、保育士不足が根本的な原因であることが言及され、これに対する解決策が模索されている。また、次年度にはこども家庭センターの設置が予定されているが、福祉課と教育委員会が連携することで、さらなる支援体制が強化される見通しが述べられた。
新型コロナウイルスに関連しては、教育長の比嘉良治が学校のマスク着用について、個人の判断に委ねることを表明した。加えて、給食の黙食についても今後の感染状況を鑑みて適切に対応していく意向を示した。
今定例会ではさらに、交通安全への配慮や、信号機設置に時間がかかる事情、医療給付の見直し、行政経営に関する人材の確保についても様々な意見が交わされた。特に、人口増加への対応策として、職員定数の見直しが必要であるとする意見が強調され、役所の持続可能な運営のために必要な人材確保の重要性が再認識された。