令和4年9月29日、中城村議会は定例会を開催し、諸般の報告や様々な議案が審議された。
議長の伊佐則勝氏は会議を始まり、まずは諸般の報告が行われた。村監査委員の例月現金出納検査の結果が配布され、各議会の議事経過と報告が共有された。
浜田京介村長は行政報告において、指定ごみ袋全戸無料配布の実施を発表した。令和4年7月31日現在、9,428世帯に対し、燃えるごみ用の袋を1世帯100枚無料配布する。この施策の事業費は1,400万円を見込んでおり、新型コロナウイルス感染症対策からの資金で賄う。
さらに、議会議員報酬の改定も提案され、県内類似町村と比較した結果、新改定後の報酬は妥当であると見込まれている。具体的には、議員報酬が94.2％の水準とされています。
続いて、南上原地区への交番所設置の要請が報告され、住民生活の安全確保が求められている。これには人口増に伴う犯罪の未然防止を意図している。
そして、吉の浦保育所の認定こども園への移行についても、公共の役割として進める方針が示された。この移行により、園児の受け入れ体制を強化することを目指している。
次に、陳情第13号と第14号についての議題が進行し、地元産品の奨励および県産品の優先使用が原案通り採択された。これにより、地域経済の活性化が期待される。
さらに、議案第35号から第42号までは次々と議題に上がり、様々な会計補正や条例改正が提案された。特に固定資産税の課税免除の特例については、村民への負担軽減を考慮したものである。
認定第１号から第６号までの決算認定についても議論され、年度末の収支見通しが発表された。中城村の一般会計歳入額は106億4,031万円、歳出額は102億2,107万円であった。
最終的に、あらゆる議題が終了し、伊佐議長は散会を宣言した。村議会は、地域の発展に関わる重要な施策を進めており、今後の動向に注目が集まる。