令和6年第1回中城村議会臨時会がいよいよ開催された。この日は会期の決定、手数料徴収条例の改正、補正予算に関する議題が取り上げられることが注目される。
議会は午前10時に開会し、まず会議録署名議員の指名が行われた。署名議員には屋良照枝議員と大城常良議員が指名される。
会期は本日1月29日のみと決定され、議案第1号については中城村手数料徴収条例の一部を改正する条例が議論に上がった。この改正は戸籍謄本が全国どこでも取得できるようになる内容であると、住民生活課長の仲村盛和氏が説明した。
質疑の場では、大城常良議員から「広域交付が可能になるとは、全国的に交付が可能になるのか」との問いかけがあった。仲村氏は、これまで本籍地のみで取得できたものが全国の市町村の窓口でも取得可能になると述べる。
また、電子化された受理証明についても説明があり、今後は証明がスキャンされたデータで提供されることとなる。これにより、手続きが一層円滑になる見込みである。
続いて議案第2号の令和5年度中城村一般会計補正予算（第8号）が議題に上がる。ここでも大城常良議員が質疑を行い、臨時特別給付金事業費の周知方法について尋ねた。福祉課長照屋淳氏は、対象者が明確となっている場合には随時通知し、申請を促していく方針を示す。
また、児童福祉総務費の負担金補助金及び交付金の対象についても言及があり、村内の認可保育施設のみならず、認可外保育施設も対象になることが説明された。この件に関して、こども課長の比嘉昌子氏が詳細を述べた。
最終的に、議案第1号と第2号については共に原案の通りに可決され、臨時会の日程は全て終了した。議長の伊佐則勝氏が閉会を宣言し、すべての議事が無事終了したことが報告された。