令和4年第3回中城村議会定例会が、3月4日に召集され、多くの議案が審議された。特に注目されたのは、ロシア連邦によるウクライナ侵略に関する意見書と決議の提出だ。この件に関して、普天間飛行場の移設などで知られる沖縄県は、今も戦争の恐怖やその影響を受けているという立場を強調した議員が多かった。
意見書の提案者である比嘉麻乃議員は「国民の命がかかっている問題であり、私たちも静かに見ているわけにはいかない」と強調した。また、新垣修議員は「沖縄は戦後77年を経て、戦争の悲惨さを知っている。平和を次世代に継承するためにも、この声を大勢の人々に広める必要がある」と述べた。両文書は全会一致で可決された。
また、令和3年度一般会計補正予算第11号についても議論が行われた。村長の浜田京介氏は、「今回の補正予算は、特に児童福祉に関する事業の増加に対応するものである」と述べ、補正額合計110億3,636万7,000円について説明した。特に、国庫補助金が計上されたことを強調し、必要な公共サービスの充実を目指していく意向を伝えた。
さらには、令和4年度予算案の審議も行われ、教育長の比嘉良治氏が新たな教育施策を提案した。教育関係の予算が増加する中で、地域の教育環境を整えることが重要であるという考えが示された。
このほか、建設関連の議案についても議論が行われ、中城村の地域振興やインフラ強化に向けた施策が重点的に取り上げられた。全体として、村全体の福祉と発展を促進する内容が充実しており、今後の実施が期待される。議案は全て総務常任委員会や建設常任委員会に付託され、さらに詳細な議論が行われる予定だ。