令和5年3月23日、中城村議会の定例会が開催され、主に送迎バスの安全対策、吉の浦会館の設備改修、遊休農地の問題、各種団体の育成支援について活発な議論が行われた。
まず、送迎バスの置き去り事故防止対策について、こども課の比嘉昌子課長は、国からの通知を受け、村内の保育施設に対して実地検査を行ったことを報告した。検査では、乗降時の対応や連絡方法の確認が行われ、いずれの施設も適正に運営されているとの評価を得た。しかし、事故防止策として、単なるマニュアルの整備だけでは十分ではなく、根本的な安全対策を講じる必要があるとの意見が相次いだ。特に、子供たちに自ら身を守らせる訓練だけでは現実的ではなく、安全装置の設置が急務であるとの指摘があった。具体的には、近隣自治体で導入されている感知センサー等の利用が提案された。
次に、吉の浦会館に関する質疑では、施設の老朽化や舞台の狭さが問題視された。生涯学習課の渡久地真課長は、照明や音響の改善が急務であると認識しており、利用者からの声をもとに改善に向けた努力をすると述べた。会館利用者からは、照明の暗さや音響設備の不足が多く寄せられており、今後の改修計画にはこれらの声が反映されることが期待される。さらに、舞台の奥行きの問題も議論され、拡張の難しさが指摘された。
また、遊休農地の発生防止と解消に関する取り組みが話し合われ、農業委員会の比嘉盛安会長から発表があった。今年度の遊休農地目標は4ヘクタールであり、新規参入者のための相談会が予定されているが、地元住民が借りる意欲が低く、外部からの借り手が多いことが課題であるとのこと。これに対して、村独自での支援策や貸し手と借り手を結ぶ仕組みの構築が求められる。
最後に、各種団体の育成支援が話題に挙がり、教育課のともに活動が停滞している事例が多く指摘され、特に婦人連合会や青年会の役員不足が問題視された。村長は職員が住民をリードするべきであるとの立場を示し、今後の積極的な支援を約束した。地域の活性化には、各団体が効果的に機能することが重要であり、早急な見直しが求められている。