中城村議会の令和4年第9回定例会が開催されました。
この会議では、令和3年度の各種会計決算が認定された。具体的には、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、公共下水道事業特別会計など、計7つの決算認定が承認され、各委員長からの報告後に異議なしという声が多数上がりました。
特に、一般会計歳入歳出決算認定に関して、大城常良議員が「歳入歳出決算が抜けているので、決算を挿入してください」と指摘した場面が注目を集めました。これに対しては、伊佐則勝議長が質疑を受け付ける姿勢を見せ、透明性を重視する姿が印象的でした。
さらに、議題に上がった駐留軍関係の法律に関する陳情が採択されました。この陳情では、「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長を求めるもので、利用者の声が反映される形となりました。具請求者は「この法律は生活基盤の重要な一部であり、延長は非常に必要です」と述べており、議会もそれに応じて可決しました。
また、地元企業の優先活用を求める陳情や、持続可能な農業生産基盤の確立を求める要請も採択されました。文教社会常任委員長の安里清市氏は「農業に関する勉強会を来週行う予定で、地域のニーズに応じた支援を考えている」と述べ、農業生産基盤強化に向けた取り組みを強調しました。これに対し、新垣博正議員は「支援内容を明確にし、地域全体で取り組む必要がある」と呼びかけました。
最終的には、発議された閉会中の所管事務調査や議員派遣についても原案通り可決され、会期は無事に閉会を迎えました。議会は地域住民の声を反映した施策推進を目指し、今後も活動を続ける方針です。