令和3年第1回中城村議会定例会が、3月5日に開催された。
主要議題として議案第1号「とよむ中城住みよい環境づくり条例」が取り上げられ、議員からの質疑が行われた。この条例は地域環境の保全を目的とし、特に現地調査に関する規則や罰則を定めている。
大城常良議員が条例内容について質問をし、現地調査を行う職員の役割や罰則規定に関する懸念を表明した。これに対し、住民生活課長の義間清氏は、現地調査は原則、2名以上で行うとし、罰則については地方自治法に基づいたものの根拠を説明した。また、罰則の上限が1万円と定めている背景についても触れた。
次に議案第12号「令和3年度中城村一般会計予算」を審議し、新垣修議員から地域おこし隊に関する費用が調整されていることについて質疑があった。企画課長の比嘉健治氏は、地域おこし隊の役割を再配置し、より効果的な広報・業務を目指すと述べた。また、障がい者雇用の進捗状況についても言及し、今後の方針を示した。
一方、渡嘉敷眞整議員は、GIGAスクール構想に関連したICT支援員の役割について質問し、普及への取り組みが重要であると強調した。教育総務課長の比嘉保氏は、支援員が各校の授業をサポートすると述べ、学校のICT活用の浸透を図る姿勢を示した。
このように、議会では多様な意見が交わされ、条例や予算案についての理解を深める重要な機会となった。今後の実施状況に注目が集まる。また、新垣善功議員は村育英会の補助金増額を提案し、教育への投資が今後の人口流出防止につながるとの考えを示した。