令和4年第6回中城村議会定例会が開催された。今回の会議では、重要な議案に関する審議が行われ、多くの議員から活発な意見や質問が寄せられた。
特に議案第28号の「中城村の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」は議論の焦点となった。新垣 修議員は、選挙運動における公費負担の根拠となる金額に疑問を呈した。彼は具体的な金額の算出方法について質疑し、選挙カー運転手の料金についても最低賃金との整合性を求めた。
この質問に対し、総務課長の與儀 忍氏は、公職選挙法施行令に基づく限度額について説明した。設定された金額は半額であり、候補者がその枠内で雇用した場合、その超過分は候補者の負担となるとのことだ。また、議案第29号における「廃棄物の減量化の推進」についても、大城 常良議員から施行日の妥当性が問われた。住民生活課長の義間 清氏は、廃棄物にかかる負担額が県内他自治体と比較して妥当であることを強調したが、議員は村民の生活負担に配慮して延期を提案した。
議案第30号の補正予算も大きな議論を蓄えた。浜田 京介村長が提案したこの議案は、多くの事業に資金を配分するものであり、特に保育士の処遇改善に関する項目について、議員から具体的な事業内容や支援対象についての質疑が続いた。こども課長の比嘉 昌子氏は、民間保育施設への支援範囲について説明した。さらに、議案第31号では公共下水道事業の特別会計補正予算について、適切な予算執行が求められた。最終的には全ての議案が可決されたのだ。
今回の定例会は、村の未来につながる重要な決定がなされたことから、今後の動向が注目される。議論の中からは、透明で公正な運営が求められ、市民との信頼関係を深めるための努めが議員一同に期待される。