中城村議会は令和3年3月3日に、定例会を開催し、様々な議題が討論された。
この中で、特に注目を集めたのは、大規模LNG発電所施設の事故を想定した避難計画についてである。安里清市議員が避難計画の必要性について質問したのが始まりで、「原子力発電所の再稼働との絡みで、避難計画は万全か」と問いかけた。これに対し、総務課長の與儀忍氏は、現在の防災計画には事故に伴う避難計画が整備されていないことを認めつつも、「地域防災計画で想定している」と述べた。しかし、議員は「大規模施設に特化した避難計画の必要性がある」と改めて強調した。
飲料水問題に関しても深刻な意見が交わされた。上地区の住民がペットボトルや宅配水を利用する現実が指摘され、吉間清住民生活課長は、県企業局に依頼した水質検査の結果、安全性を確保しているとの説明を行った。しかし、住民からは「未だに安全な水が供給されていない」との厳しい声が上がり、水道水の減免を求める動きが進行中である。
村内の文化財の維持管理についても議論があった。中城村には村指定および国指定の文化財が多数存在し、その維持管理は急務である。教育長の比嘉良治氏は、「補修対応に向けて早急に動く必要がある」と発言し、具体的な日程の提示は避けたが、重要性は理解している様子だった。
新庁舎、沖縄振興一括交付金に関する議題も上がった。新庁舎の運用改善や、今後の財政に影響を与える一括交付金の動向について質問が相次いだ。村長の浜田京介氏は「現在の財政状況を考慮し、持続可能な運営へ向けた取り組みに注力する」と述べ、各議員からは具体的な施策に期待する声があった。
最後に、住民生活課の義間清課長がごみ収集の運営状況について報告を行い、近隣市町村と比較した上で、中城村の委託業務の現状を説明。この中で、毎年の契約更新や見込みも踏まえた合理的な運営に向けた協議が進められるよう、住民の意見を吸い上げる姿勢を見せた。