令和5年第2回中城村議会定例会が、3月20日に開催された。
会議では、玉那覇 登議員が様々な重要事項について質疑を行い、村長の所信表明に基づく施策について評価をした。特に、第3子以降の子供の給食費助成を75%から100%に引き上げること、医療費助成を高校生3年生相当まで拡大すること、自治会管理の防犯灯の電気代を村が負担することなどの施策が強調され、村民へのさらなる利便性向上に寄与する旨が述べられた。
玉那覇議員は、特にマイナンバーカードの取得状況に注目した。住民生活課長の義間 清氏によると、令和5年2月末時点で総人口22739人に対し、申請件数は15192件、申請率は67.8%であった。交付件数は11560件、交付率は51.6%にあり、前年同時期の27.3%から大幅に増加している。マイナンバーカード取得に関する啓蒙活動が成果を上げているとして、さらなる取り組みを進める方針を示した。
次に、オンライン申請の拡充についても言及された。特にコンビニ交付による住民票や戸籍証明が可能になることで、利便性が向上することが期待されている。ただし、マイナンバーカードを取得していない場合はその利便性を享受できないため、さらなる取得促進が必要とされている。
農業振興の取り組みについては、現在の農業環境の厳しさ、高齢化の進展、自然災害などの課題が報告された。産業振興課長兼農業委員会事務局長の稲嶺 盛昌氏は、荒廃農地解消に向けて農道整備を進める意向を述べ、地域外からの新たな取り組みが必要であると強調した。また、地域限定旅行業の登録の下、観光ツアーの開発も進行中であると報告された。
さらに物価高騰に伴い、特に沖縄電力による電気代値上げが予想されるため、それに対抗した支援策の必要性が訴えられた。幾つかの支援計画やこれからの国・県の動向に注視する方針が示され、実際に電子給付を用いた支援が行われる予定である。最後に、中学校の部活動の地域移行について問題提起があり、保護者の不安や指導者の確保など、さまざまな課題が挙げられた。教育長の比嘉 良治氏は調査研究を続ける必要があると述べた。
この日の会議は、村民の生活向上へ向けた各種施策の進展が確認される重要な場となった。議会は、村民の声を反映しながら今後も様々な施策を進めていく姿勢を示した。