令和3年第2回中城村議会定例会が開催され、一般質問が行われた。議員たちは村の活性化に向けた様々な課題について議論を重ねた。
新垣善功議員は、自治会長に対する教育や資質向上の必要性を強調した。自治会は地域の活性化に重要な役割を果たしており、教育プログラムの充実が求められるとの意見を述べた。特に、各自治会長への研修や先進地視察の実施状況に関心を寄せ、責任者の明確化を求めた。
また、住民生活課長の義間清氏は、「住みよい環境づくり条例」の周知方法について説明。広報誌や新聞を通じて村民や事業者に周知を図っていることが述べられたが、実施経過については積極的な報告が不足しているとの課題も指摘された。
教育長の比嘉良治氏は、困窮世帯の実態調査について、コロナ禍の影響を考慮した調査計画を提案した。現状では未実施であるが、今後住民アンケートを通じて必要な情報を収集する方針を示した。
さらに、新型コロナウイルスワクチンの余剰分接種について、新垣善功議員は、優先順位に基づいた適切な接種が行われたのかを問うた。これに対し、こども課長の金城勉氏は、国の方針に従い適正に対応していると述べ、村長の接種に関しても説明責任を果たす意向を示した。
続いて、安里清市議員は、新型コロナに関連する職員の健康管理について質問。時間外勤務の状況が問題視され、特に役場職員の精神的負担への配慮が求められた。社会情勢の変化を受け、業務内容の見直しや職場環境の改善が訴えられた。一方で、公民館への案内板設置については、各自治会の判断を重視する方針が確認され、設置に否定的な意見もある中での慎重な対応が求められている。
文化財の活用について、村長の浜田京介氏は、県有地である高原ホテル跡地を利用した歴史文化の発信に向けた活動を強化する考えを示した。地域活性化に向けて、村民と一緒に進めることが重要であると述べ、町全体の発展に貢献するよう努力する意向を表明した。
このように、定例会では中城村の未来に向けた様々な問題が浮き彫りになり、議員たちの熱心な質疑応答が繰り広げられた。特に、コロナ禍の影響を受けた村民の生活支援や、地域の活性化に向けた具体策の議論が今後の課題となりそうだ。