令和3年12月3日、中城村議会において第5回定例会が開会された。本会議では、日程に複数の議題が上程され、そのなかで特に海底火山噴火による漂流・漂着軽石と米軍縦型離着陸機MV22オスプレイからの水筒落下事故に関する意見書が議論の重要な焦点として浮上した。
議会は、漁業者や観光業への影響を考慮し、海底火山噴火に伴って沖縄の海岸に漂着した軽石に対する国や県の迅速な対応を求める意見書第16号を可決した。屋良照枝議員は、「今回の自然災害では、特に漁業者が直接的な死活問題に直面している」と訴え、迅速な対応を重視する発言を行った。
続いて、米軍オスプレイによる水筒落下事故に関する意見書第17号と決議第8号に関しても同様に可決された。提案者の桃原清議員は、「沖縄で繰り返される米軍関連の事故に対して、政府はもっと真剣に取り組む必要がある」と訴え、強い決意を表明した。
また、この会議では中城村国民健康保険条例の一部改正や、国民健康保険税条例の改正についても議論された。これらの改正により、国民健康保険運営協議会の答申に基づき、資産税の廃止が決定され、課税の不公平感解消が期待された。特に安里清市議は、「公平な税制度の確立が重要」と強調した。
さらに、議案第41号の令和3年度中城村一般会計補正予算についても可決され、予算計上の中で生活支援策が実施される見通しとなった。議会は、今後も住民生活の向上に向けて努力していく方針を示しており、地域における課題解決に向けた強力な取り組みが望まれる。議案は全て原案通りに可決された。