中城村議会の定例会が3月3日に招集され、重要な議案が審議された。
特に、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」が議題となった。議長の新垣博正氏は、「質疑はありませんか」と呼びかけたが、質疑がなかったため、速やかに委員会付託を省略する提案が承認された。
続いて、改正が提案された「中城村国民健康保険条例の一部を改正する条例」に関しても、質疑はなく、同様に委員会付託の省略が認められた。議長は、これらの改正が滞りなく進むことを強調した。
重要な議題の一つである「中城村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」に関しても、質疑はなく、原案通り可決された。これにより、高齢者医療の制度見直しが一層進むことが期待される。
補正予算についても多くの議案が審議された。「令和2年度中城村一般会計補正予算（第8号）」や、「令和2年度中城村国民健康保険特別会計補正予算（第4号）」の審議においても、特に大きな意見は挙がらず、原案がそのまま可決される運びとなった。特に、一般会計補正の9,039万円の減額に関しては、施設型保育の減少が影響しているとの説明があった。
また、「人権擁護委員の推薦」に関する諮問についても、全体的に適任との意見が付され無事に進められた。村長である浜田京介氏は、推薦プロセスにおける透明性や適切さを訴えた。加えて、教育委員会委員の任命についても同様に早期の承認が得られ、各種委員会の円滑な運営が期待される。
最後には、令和3年度沖縄県町村土地開発公社の事業計画において中城村は借り入れがないことが報告され、今後の発展に向けた資金運用に注目が集まる。これにより、地域財政が一層健全となることが期待される。
本定例会は全ての議題を終了し、円滑に散会した。