令和5年第4回中城村議会臨時会では、重要な議題が相次ぎ議論された。
特に令和5年度中城村一般会計補正予算（第2号）が焦点となり、村長の浜田京介氏が提案を行った。
この補正予算は、284万3,000円のマイナンバーカード事務費補助金を含む内容である。
質疑では、新垣博正議員がマイナンバーカード事務に関する具体的な作業内容を問いただした。
住民生活課長の仲村盛和氏は、申請の殺到に対応するため委託業者を使うことを説明した。
議案第34号では老人福祉センターの解体工事請負契約について議論された。
金城章議員は、業者選定が村内の業者に偏っていることを指摘し、選定基準の透明性について質問した。
福祉課長の照屋淳氏は、選定基準に地元業者の育成を考慮していると答弁した。
また、アスベスト検査についても言及され、福祉課長は年末に飛散性アスベストはないと確認されていると述べた。
この議会では、住民の不安を軽減しつつ、予算案を原案通りに可決する運びとなった。
会期は本日の1日間に決定され、賛同意見も多く寄せられた。
特にマイナンバーカードの取得率が62.48%であることが示され、村民の関心を寄せる結果となったことが伝えられた。
予算策定と解体計画においては地域住民の意見を尊重する姿勢が強調され、村民にとって重要な施策が進められていることが明確となった。