令和4年1月11日に開催された中城村議会臨時会では、米軍基地における新型コロナ集団感染に対する意見書及び抗議決議が可決された。特に、議員らは米軍の感染対策に厳しい指摘を行い、感染拡大への懸念を表明した。
大城常良議員は、米軍キャンプ・ハンセンでの集団感染が沖縄内の感染者数に多大な影響を与えたと指摘し、「基地からの感染拡大は県民の命を脅かす」と強調した。
新垣修議員も「国からの検査協力が得られない中、情報提供が求められる」と不満を述べ、意見書の重要性を支持した。これにより、意見書第1号は全議員の賛成により可決された。
続いての決議第1号も、同様の理由から賛成多数で通過。議員たちは日本政府に対し、米軍に感染者への検査実施を要求すべきだとの考えを示した。
議題の後半では、令和3年度中城村一般会計補正予算（第8号）が提案された。村長の浜田京介氏は、国からの補助金を活用した経済対策の必要性を訴えた。議員からは非課税世帯への給付金の迅速な支給を求める声も上がり、特に大城常良議員は「早急な支給体制が求められる」と指摘した。この提案は賛成多数で可決され、承認第1号についても円滑に処理された。
この臨時会は、いずれの議題も速やかに決定され、村民生活に関わる重要な内容が次々と承認されたことが特徴となった。議長の新垣博正氏は会議の閉会を宣言し、参加者に感謝の意を表した。