令和３年第４回中城村議会定例会が開会された。議題では会期が９月６日から９月27日までの22日間に決定された。
会議では、地元産品の奨励及び地元企業優先使用、県産品の優先使用に関する陳情が採決された。これらは原案通り採択され、地域の経済活性化が図られる見込みだ。
また、浜田京介村長による行政報告が行われた。報告では、昨今の新型コロナウイルス感染症対策への取り組みや今後の教育行政に関する新施策が説明された。特にコロナワクチン接種に関する施策については、緊急性があり早急な対応が求められるとの認識が示された。
一方、議案も多数審議された。中城村課設置条例の一部改正、固定資産税の課税免除等に関する条例改正、手数料徴収条例の改正案などが提案され、どれも原案通り承認された。これにより、行政の効率化が促進されることが期待される。
特に議案第26号、令和３年度中城村一般会計補正予算（第３号）については、新型コロナウイルス対策などに関連する支出が含まれ、早急な予算執行が必要であった。そのため、専決処分がなされることとなり、議員からはその必要性について賛否が分かれた。議論の結果、コロナ禍での迅速な対応が評価され、承認された。
また、教育長の報告では、教育環境の改善や新たな教育施策が発表された。特に平和資料館を使った学習の推進が強調され、地域の子供たちに対する教育支援が図られることが期待されている。