令和4年第6回中城村議会定例会では、成人年齢引下げの影響や環境問題についての議論が展開された。
特に成人年齢の引下げに関する議論では、若者が直面する消費者トラブルの増加が懸念された。仲松正敏議員は、消費者トラブルの増加に対する対策を村がどのように講じているのかを質問し、村長浜田京介氏は、今後広報紙等で情報を展開する意向を示した。加えて、教育長比嘉良治氏は成人式について、現行の20歳で実施する方針を維持する旨を伝えた。これは、成人式が大学受験や就職活動と重なることを踏まえたものである。
また、環境汚染問題についても議会で議論が交わされた。仲松議員は、井戸水からの有機フッ素化合物PFASの検出について問題提起し、発生源の特定や調査の拡大を要望した。住民生活課長の義間清氏は発生源特定に向けた意見交換会の実施を報告し、調査が現在進行中であると述べた。さらに、風評被害への対応についても触れ、農業への影響を最低限にするために村がどのような対策を講じるのかが問われた。産業振興課長の稲嶺盛昌氏は、農業者との連携を強化し、安全性を広報していく必要性を訴えた。
また、自治公民館の書記配置に関する質問もあり、地域活性化に向けた取り組みが求められた。総務課長與儀忍氏は、自治会運営補助金が人件費に使えることを強調し、公民館を活用した地域活動の重要性を述べた。
吉の浦公園の整備に関しては、バスケットコートの設置計画やウオーキングコースの全天候型化が議論された。生涯学習課長渡久地真氏がウオーキングコースの整備に関する予算面の課題を説明しつつ、未来の整備計画について意見を述べた。
今回の定例会では、村民が抱える現実的な問題に対し、政治の場が具体的にどのように対応するべきかが強く求められた。特に、若者を守るための消費者教育や、環境問題への積極的な取り組みは、地域社会の健全化に寄与する重要なテーマであることが強調された。