中城村議会は、令和4年第3回定例会において、複数の重要議案を審議した。
新設課の設置や各種補正予算の議案が注目される。
この日程では、特に「中城村課設置条例の一部を改正する条例」が焦点になった。
大城常良議員は、商業施設誘致を含んだ中学校移転事業について質疑した。
彼は、中学校移転事業と商業施設誘致事業が並行して進むことの可能性について不安視しており、
中学校の移転が確定してから商業施設誘致を進めるべきだとの見解を示した。
この点に対し、総務課長の與儀忍氏は、両事業は村にとって重要であり、
新たな課設置によって業務が円滑に進むと説明した。
また、新垣修議員も質疑を行い、課を設置する理由や内容について見解を求めた。
総務課長は、新設される課が実施する業務の具体的例として、街づくりに関する調査や施策の進行を挙げた。
議会内では、今後の課設置が本当に必要かどうかという議論が続いた。
次に、補正予算に関する議案が複数審議された。
特に令和3年度中城村一般会計補正予算について、大城常良議員が児童手当費や中学校建設費の減額理由を質疑した。
その結果、児童数の見込みによる減額や耐力度調査の実施状況が明らかにされた。
また、報告第2号では、令和4年度沖縄県町村土地開発公社事業計画に関する提案が行われ、
村長の浜田京介氏がその計画内容を紹介した。
議案全体を通じて、村の発展に向けた施策が重視されており、
中城村における町づくりと住民サービスの向上に期待が寄せられている。
このように、議会の審議は様々な意見が交わされたが、
今後の施策に向けた地道な議論が進む様子が印象的だった。