令和5年第7回中城村議会定例会が12月8日に開会し、議案が可決された。特に重要な議案は、国民健康保険税条例の一部改正とチバリヨー中城ござまる応援基金条例の改正である。
村長の浜田京介氏は、国民健康保険税の改正について、1人当たり6,200円の負担増が見込まれていると発言した。医療費の増加や被保険者数の減少に対応する必要があり、持続可能な運営が求められているという。また、大城常良議員からは、住民への十分な説明と理解を得ることの重要性が強調された。
次に、議案第53号チバリヨー中城応援基金条例の一部改正については、地域の自主活動を支援するための取り組みが期待されている。新垣修議員は、地域活性化のために寄附金を充当する方策を提案し、企画課長の比嘉健治氏は、予算の調整が可能であると答えた。
また、議案第54号となる災害弔慰金の支給等に関する条例は、過去の手続きの遅れを踏まえ、廃止が決定された。福祉課長の照屋淳氏によると、これまでの支給実績はなかったという。
さらに、議案第61号では下水道事業会計の補正予算が承認されたが、その際にも住民への説明責任が問われ、議員間で活発な議論が展開された。議会では、事前に住民との対話を重視する姿勢が強調された。この会議を通じて、地域の課題解決に向けた取組みを進めることが確認され、村民にとって信頼される議会であることが求められている。