令和5年第5回中城村議会の定例会が9月12日に開催され、多くの議員が小中学校建設や村民体育館の状況、災害対策について意見を交わした。
まず、小中学校建設については、村長の浜田京介氏が、これは村内初のPFI（Private Finance Initiative）事業であると強調。中城小学校の新築工事は2024年5月に開始予定で、2025年9月の開校を目指していると説明した。教室数については、児童数の増加を考慮し、当初計画の12教室から15教室へ変更となり、建設費用は約4億円増額する見込みがある。教育長の比嘉良治氏も、計画はおおむね順調に進行していると報告。
続いて、村民体育館に関する質問では、天井パネルの落下が問題視され、安全性確保のため使用禁止が続いている現状が示された。生涯学習課長の渡久地真氏は、復旧作業を早め、11月からの使用再開を目指すと述べた。
さらに、災害対策についても議論が行われた。台風6号の影響で約6,900戸が停電、6,151世帯が断水。農作物への被害も深刻で、特に露地栽培の作物が多く被害を受けた。総務課長の大湾朝也氏は、避難所の使用状況と被害対応マニュアルに基づく職員対応を説明し、今後も地域の高齢者の見守り体制の強化が必要であると述べた。
また、議員は、地域の団体、特に青年会や婦人会の活動状況についても言及。参加者が減少傾向にあることを憂慮し、コミュニティの再活性化の必要性が議論された。教育長は、この点については今後とも意見を交換し合い、地域の連携を強化していく考えを示した。
最後に、北中城村との共同まちづくりに関する進捗状況についても議論され、再度住民参加型の説明会の開催が提案された。議会内での情報共有と交流がさらに進むことが期待される。