令和5年第5回中城村議会定例会が9月13日に開催され、複数の重要な議題が取り上げられた。
特に災害対策に関しては、近年の自然災害による村民の被害状況が中心的なテーマとして浮上した。玉那覇登議員（2番）は、「去った台風6号では多くの被害がもたらされ、早期復旧を願う」と発言したのに対し、浜田京介村長は災害に対する現在の対応状況を説明した。さらに、停電や断水が最大6900戸、6151世帯に影響したことや農作物への影響についても言及。特に露地栽培のサトウキビや果樹に対する被害が記録されている。
続けて新型コロナ関連の議題も取り上げられた。玉那覇議員は、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の医療費への影響や、村が行うコロナ対策業務の変化について質問。健康保険課長の島袋かおり氏は、医療費が他の疾病と同様に自己負担となるが、特定の治療薬や入院費は公費負担であることを示した。また、マイナンバーカードの取得率に関する質問もあり、同課の仲村盛和氏は取得率が63.6％であることを明らかにしつつ、政府による健康保険証の廃止予定に関する不安意見も伝えられた。
議長の進行により、さらに議題は多岐にわたり、学校教育関連の問題も掘り下げられることとなった。小橋川恵美議員（1番）は、「中学校の制服に関する見直し提案」を行い、保護者からの保護者負担についての懸念が寄せられたことを述べた。結局、制服の変更は物価高騰のため難しいと教育委員会からの答弁があった。
また、子どもたちのICT教育や不登校生徒への支援策も議論されており、教育長の比嘉良治氏は、個別最適な学びを目指し、タブレット活用を推進する方針を強調した。さらには高校生に対するパソコン購入金の助成についても取り上げられ、現状の助成金について具体的に議論が交わされた。
最後に、新垣貞則議員（5番）は、久場地区の衛生環境整備や公民館の活性化に関する案を提出し、特に地域活性化を図るための書記配置を推進する考えを示した。村長と議員の間で財政面や事業効果についての意見交換がなされ、今後の進展に向けた期待が寄せられた。