令和5年9月8日、中城村議会第5回定例会が開催された。
市民サービスの向上に向けて、行政報告が行われ、特に注目されたのは中城村こども医療費助成事業の助成対象年齢を拡大することだった。村長の浜田京介氏は、子育て世帯の経済的負担を軽減することが目的だと強調した。
村長は、「助成対象は中学校卒業までから18歳の年度末までに拡大する。この施策は少子化対策に寄与するものと考えている」と述べ、9月中旬から申請受付を開始し、10月1日診療分からの助成を予定することを発表した。対象となるのは約620人と見込まれている。
一方、シニア世代への商品券給付政策も議論され、浜田村長は、新型コロナウイルス感染症などで影響を受けた65歳以上の人々への商品券給付を実施し、経済的な影響軽減を図る方針を示した。対象は4,827人、1人当たり1万5,000円分の商品券が提供される。
また、地方創生の観点から、陳情第6号及び第7号が採決され、地元産品や県産品を優先的に使用することが決まった。これにより、地域経済の活性化を図る狙いがある。議会では地方産業の振興策が重視され、活発な意見交換が行われた。
次に、議案第35号から第44号までの予算案も審議され、特に第38号の一般会計補正予算が可決された。この補正予算には、特に教育や福祉に関する政策が含まれており、シニア世代の支援策、こども医療助成の拡充などが盛り込まれている。
地域の農業振興策も強調され、農業委員に議員が選任されることに対して様々な意見が交わされた。議員はそれぞれの立場から、農業委員の役割と議員としての職務の重要性について議論し、農業振興や地域住民の声を反映させる重要性を確認した。
このように、令和5年第5回中城村議会においては、子育て支援策や高齢者支援策、地域経済の振興及び農業政策などが中心議題となり、今後の取組が議論された。