令和3年第4回中城村議会定例会が9月27日に開かれ、補正予算を含む多くの議案が審議された。
主な議題には令和3年度中城村一般会計補正予算が含まれ、浜田京介村長がその詳細を説明した。この予算では、歳入が104億5,436万1,000円であることが確認された。
特に注目されたのはプレミアム付商品券の事業であり、新垣修議員はその計画と実施時期について質疑を行った。「5月から準備は進めているのか」と問いかけ、新垣議員はなぜこの時期に実施なのかを強調した。この点に対し、比嘉忠典副村長は「感染状況を見て調整してきた」と説明した。
新垣議員は過年度のコロナ給付金が余ったことに疑問を呈し、その扱いについて質疑が続いた。彼はサポート対象の選定と情報普及の方法についても不安を示した。これに対し、比嘉健治企画課長は、「過年度分ではなく、令和3年度のコロナ交付金を活用する」と述べた。市民に向けた商工会との連携についても言及があった。
また、商品券の利用対象についても話し合われ、「全村民を対象としている」と比嘉忠典副村長が答えた。このように、議会では地域住民の意見を反映した施策の必要性が強調され、実施に向けた議論が交わされた。
この日、議会では南上原地区の交番設置請願も採択された。地域住民の安全が重要視されており、駐在所の存続についても意見が出された。