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中城村議会、義務教育拡充志向を示す

中城村議会は、護岸整備や義務教育費国庫負担の拡充を求める意見書を採択し、地域の課題に対応した。
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令和5年12月8日、 中城村議会定例会が開催され、各議題について採決が行われた。 議会の主要な議題には、護岸整備に関する陳情や義務教育に関する意見書の採択が含まれた。

まず、護岸整備についての陳情第11号が議題に上がった。大城常良議員は、村民が現在が窮地に陥っている中、議会として積極的に県に意見を表明するべきと強調した。建設常任委員長の新垣貞則氏は、経過報告の重要性を指摘し、現場視察の必要性を述べた。この陳情は、最終的に採択され、県に対しても対応を求める意向が示された。

次に、基地から派生する諸問題についての陳情第12号が議題にされ、前回の会議で原案が可決されたため、形式的に承認された。

また、義務教育関連の議題として、陳情第14号と意見書第5号が一括して審議された。文教社会常任委員会の安里清市委員長は、国の教育費の削減が続く中、教育条件を整えることが急務であると強調した。討論において大城常良議員は、国が教育費を拡大しなければ日本の競争力が失われるとの見解を示し、賛成の立場を明らかにした。両議案ともに、異議なく採択された。

最後に、学童クラブに関する陳情第9号も取り上げられた。この件について、新垣博正議員は、要望書の内容が効果的に取り扱われるよう慎重な審査が求められると発言した。委員会の安里清市委員長は、現場状況を把握しているとの前提のもとで採択を支持した。各発言を経て、陳情の採択が決定された。

議会は今後も村民の意見を反映し、地域の実情に即した対応を進めることが期待される。

議会開催日
議会名令和5年12月中城村議会定例会(第7回)
議事録
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