令和6年第2回中城村議会臨時会が、2月15日に中城村議会議事堂で開催された。
会議では、数件の議案が審議され、特に中城村会計年度任用職員の給与改正が焦点となった。
本議案に関して、村長の浜田京介氏は、その必要性を強調し、近隣市町村との給与の整合を踏まえた上で提案を行った。
新垣博正議員は、「国の人事院勧告に準じるべきで、近隣市町村の影響が強すぎるのではないか」と指摘したのに対し、総務課長の大湾朝也氏は、「国や県の勧告を反映しつつ、近隣状況も考慮している」と回答した。
さらには、新垣議員は「人材を失うリスクに対して、真摯に対応すべきだ」と訴えた。
続いて議案第4号の令和5年度中城村一般会計補正予算が審議され、これは主に任用職員に関する報酬の支出を含む内容だった。
大城常良議員は、この補正予算が過去の議案第3号とも関連していることを示し、質問した。
また、議案第5号の国民健康保険特別会計に関しては、意見が集中することなく承認された。
続く議案第6号では、土地区画整理事業特別会計の補正予算が提案され、異議なく可決された。
最後に、議案第7号の幼稚園解体契約については、落札価格が予定価格の約33%にあたる3,450万円という低い金額であり、業者の人件費削減が懸念される事例として議論を招いた。
新垣修議員は「低入札は地元企業の育成に悪影響を及ぼす」と懸念を示し、今後の入札制度の見直しを提言した。
この臨時会では、議会の運営や各議案の重要性が再確認され、地域の人材を守る取り組みが今後も求められるとの意見が多く寄せられた。