令和5年第3回中城村議会定例会が開かれ、物価高騰や地域防災力強化など重要な議題が議論された。これにより、村民の生活に直結する問題への対応が求められている。
物価高騰対策として、新垣博正議員は、「沖縄電力が電気料を33.3％値上げ申請を行っており、ひとり親世帯や高齢世帯が最小限の買物や冷房を我慢しなければならない状況」だと懸念を示す。その上で、当局の独自対策を求める。「県企業局からの水道料金引上げについて、村独自の対策はいつ頃示すのか」と具体的な対応を重視する。
浜田京介村長は、物価高騰に関する所見を述べ、「国や県による支援が重要であり、村単体では限界がある」とし、今後の取り組みが必要であることを認識していると強調した。また、給与水準の追いついていない問題にも触れ、根本的な解決には国による対応が必要との見解を示した。
続いて、自主防災組織の結成に向けた取り組みについて、新垣博正議員は全自治会に設立を進める必要性を訴え、その意識や資金面での課題を指摘。これに対し、総務課長の大湾朝也氏は、既に存在する自主防災組織への支援が行われていることを報告した。
さらに、平和学習プログラムについても言及された。教育長の比嘉良治氏は、歴史の重要性を認識しつつ、教育現場での取り組みを強調。行政が直接平和ガイド養成に消極的である現状が指摘され、新垣博正議員が今後の育成の重要性について語った。
久場地区の施設整備や地域の環境美化活動についても話題に上った。新垣貞則議員は排水路の状況を報告、悪化している環境への早期対策を求めた。既に牛迫地方での水害対策としての上下水道の整備が挙げられ、その効果も期待されている。
また、護岸整備に関しては、観光振興を図る重要な要素であり、新垣貞則議員は引き続き地域のボランティアによる取り組みと、行政との連携の強化が必要であることを強調した。護岸の維持管理のために県に要望を行い、地域との共同の力で良好な環境を維持することが求められている。これにより、村民の健康づくりや観光振興が促進され、地域の発展が期待されている。