令和5年第3回中城村議会定例会が6月9日に開催された。この議会では、子育て支援に関する重要な陳情や意見書が提出され、議員たちが熱心に議論した。
初めに、本定例会の会期は6月9日から15日までの7日間に設定された。続いて、議事は諸般の報告として、令和5年度における重要な施策や事業についての説明が行われた。特に、村長の浜田京介は物価高騰に対する支援策を強調した。
浜田京介村長は、「電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金は、低所得者世帯に対し、支給を行う予定である」と述べ、この支援に関する期待感を表明した。対象世帯はおおむね2,113世帯であり、給付金額は1世帯当たり3万円が設定されている。これにより、生活の安定に寄与することが期待されている。
また、低所得者の子育て世帯を対象とした支援も計画されており、浜田村長は「所得が急変し住民税非課税相当となった家庭には、支給金として児童1人当たり5万円を提供する」と伝えた。この施策はおおむね635世帯に対して行われる見込みである。
日程の中では、陳情第4号「こども医療費無料制度の改善を求める陳情書」が提出され、全員一致で採択された。これに関連して、新垣博正議員は「市民からの要望が高まっており、子ども医療費制度の改善は急務である」と議会内で述べた。
意見書第2号も同様に「こども医療費無料制度の改善を求める意見書」として採択され、議員たちの一致した意見が示された。これにより、今後の議論を通じて、具体的な改善策が期待される。
議案第30号、令和5年度中城村一般会計補正予算も承認された。ここでは、予算の適切な配分と施策の実施について議論が行われた。出席した議員らは予算の透明性と当地の必要を反映した配分が求められると強調した。
この議会では、一般財政に関連のある事項が幅広く議題に上がり、村民の生活向上につながる議論がされている。議会メンバーは引き続き、地域の声を反映させ、実効ある施策を展開することを誓った。