令和元年第35回嘉手納町議会定例会において、さまざまな重要課題が議論された。特に、道の駅かでなに地域コミュニティFMラジオサテライト局の誘致に関する意見が多く寄せられた。
県内では、北谷町や読谷村がすでにFMラジオ局を設立しいることに触れられた。嘉手納町でもこの流れに乗り、地域密着の情報発信が求められているという意見が相次いだ。議員の花城勝男氏は、「道の駅かでなリニューアルが進む中で、FMラジオ局の誘致は地域活性化につながる」と主張し、実現を訴えた。
続いて、町内の空き家問題が取り上げられ、都市建設課の天久昇課長は町が把握している空き家の件数は82件とし、うち老朽化が進み危険な状態にある空き家が10件であることを報告した。宇榮原京一議員は、空き家対策特別法を踏まえ、行政が積極的に介入すべきとの意見を述べた。具体的には、空き家対策計画の策定や、特定空き家に対する行政指導の強化を求めた。
また、若年妊産婦支援についても行政側は取り組みを強調したが、実際に利用する若年女性のニーズに応じた支援が不十分であることが危惧される。課長は、沖縄県の「妊娠子育てSOS」の活用状況を紹介し、地域との連携を強化する方針を示した。仮に行動が促されなければ、予期せぬ妊娠をした女性たちが困難な状況に陥るリスクは依然として存在する。
さらに、こども医療費助成事業についても意見が交わされた。現在は中学生までの医療費を助成している体制であるが、花城議員は高校生までの助成を早急に実施すべきだと訴えた。また、助成制度の財源について疑問が呈され、嘉手納町の財政調整基金の余裕を考慮して検討すべきとの意見が強調された。行政側も今後の計画により、必要な支援を実現させるべく、具体的な検討を進めていくと応じた。
最後に、キャリア教育の現状についても議論がなされた。総じて、学校側は良好な職業体験を積極的に進めており、今後も地域を巻き込む施策を模索していく方針である。宮城議員の提起に対しては、学校単位のみならずコミュニティ全体での支援が必要であるとの認識が示された。
議会終了後、町民からは興味深い提案が寄せられた。特に地域密着型の情報発信と教育体制の充実が求められ、今後の町の方針次第では、より多くの町民がそのメリットを享受できる様期待がかかっている。