令和５年第30回嘉手納町議会定例会が、12月12日から始まった。議会では、遺族や町民の安全を守る施策について熱心な議論が交わされた。特に、屋久島沖での米軍ＣＶ－22オスプレイの墜落事故に関する意見書と決議が焦点となった。町議会議員の當山均氏はじめ複数の議員が、亡くなったパイロットの冥福を祈ると共に、事故原因の徹底究明と再発防止策の早急な実施を訴えた。
特に、當山均議員は、この墜落事故が住民に与える影響を強調した。彼は、「事故原因が解明されるまで、オスプレイの飛行を全面的に中止するよう強く求める。」と述べた。議員たちは、嘉手納基地周辺の居住地域における事故の危険性を指摘。さらに、今回の事故をきっかけに、オスプレイの飛行に関する安全対策を見直すべきとの意見が多く聞かれた。
また、補正予算案についても議論が行われた。高橋拓也財務部長は、令和５年度一般会計補正予算に関して詳細を解説。特に子育て支援や教育関係の施策が重点的に予算化されることが示され、議員たちからは好意的な意見が表明された。議員は、バランスの取れた財源配分とその見直しに関心を寄せ、住民への還元政策についても盛り上がる様子がうかがえた。
最後に、住環境の改善を目指す新たな施策についても提案された。住居に関する相談窓口「住まいのコンシェルジュ」の設置について、議員たちからの意見が相次いだ。
議会は、地域社会における住民の安心安全をより一層強化すべく、今後の議論に期待と真剣さを持って臨むことを確認した。これにより、今後の施策がいっそう具体化され、町民の理解と信頼を深めていくことが求められる。