令和元年９月11日、嘉手納町議会定例会が開催され、米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する議題が取り上げられた。
この議題は、発議第41号「米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する意見書」と発議第42号「米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に対する抗議決議」の二つから成り立つものであり、特に住民の安全を考慮した議論が展開された。
當山均議員が事故の詳細とこれまでの問題について報告し、「部品落下事故は以前から発生しており、住民の安全に対して無視できない問題である」と指摘した。この事故に関して、沖縄防衛局が実施した調査結果が収集され、今後の改善策も模索される。
嘉手納町議会としては、米軍に対して飛行停止を求めたり、安全管理の徹底を要求する意向を示しており、発議は賛成多数で可決された。これにより、町としての厳重な抗議を行う姿勢が強調された。
報告第２号で平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告が行われ、特に公営企業の資金状況に関する精査が求められた。特に水道事業会計については、未処分利益剰余金の処分に関する議案が提出された。
また、決算報告においては、一般会計歳入歳出決算認定、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算も報告され、特に財政の健全性を保つ initiatives が議論された。
このように、議会では町民の生命と安全を第一に考えた慎重な議論が交わされ、次年度に向けたさまざまな予算案についても提案されることが期待される。各議員からは、より具体的な活動や協力を求める発言があり、コミュニティを支える行政機能の重要性が再認識される場となった。