令和2年第41回嘉手納町議会定例会が開催され、重要な事案が多数議論される中、特にインターネットを利用した納税方法についての取り組みや、新型コロナウイルスによる社会的影響が取り上げられた。
志喜屋孝也議員は、インターネットを利用した納税について新型コロナの影響で外出を控えている住民からの声を伝え、具体的に石垣市のようなネットバンキングによる納税の導入が必要だと訴えた。新垣美佐税務課長によれば、インターネット納税のメリットは、24時間いつでもどこでも納税が可能で、特に子育て世代など外出が難しい家庭に便利なサービスとして期待されているとのこと。一方で、領収書が発行されないなどのデメリットも存在するため、慎重な導入が求められている。
次に、急性期病院設置についての質問があり、町田優町民保険課長は、過去に沖縄県内で呼びかけがなされたものの、現在は設置が進まない現状を報告した。また、本町では医療提供体制に関する支援が求められるが、県の人口動態や医療計画の見直しも考慮しつつ進める必要があると強調した。
新型コロナウイルスに対する社交飲食業支援についても議論があった。上地康夫産業環境課長は、嘉手納町事業継続支援給付金事業を発表し、前年同月比で売上が5％以上減少した事業者に対して一律10万円の支給を行うことを説明。また、国の補助金や給付金を活用し、地元事業者の支援を続ける意思を示した。
また、上水道基本料金免除の実態に関する質問には、上下水道課長の又吉政勝氏が、県内の多くの市町村が基本料金の免除を実施していると報告。嘉手納町でも対応を検討するが、実施の詳細は今後協議が必要とされる。
さらに、基地渉外課長の當山哲也氏は、カデナ基地がある嘉手納町特有の環境問題に言及し、基地の運用に関する懸念が地域住民に与える影響について述べた。特に、音や悪臭の問題が住民の生活に悪影響を及ぼしており、政府に対策を求める姿勢を堅持する必要があるとしました。
議会の最後では、町長の當山宏氏が、町民に向けた防疫策や医療体制の充実を強調し、町民の命と健康を最重要視する姿勢を再確認した。
嘉手納町は、今後も住民の声を受け止め、よりよい施策の実施に向けて努力を続ける所存である。