令和２年３月26日に開かれた第39回嘉手納町議会定例会では、令和２年度一般会計予算や医療に関する重要な議案が可決された。特に、一般会計予算は総額100億3,552万円となっており、前年比約8%の増加を示している。
議案第61号である令和２年度嘉手納町一般会計予算について、総務財政常任委員長の宇榮原京一議員は詳細な報告を行った。議案は連合審査会を経て可決され、主に新規事業の拡張に焦点を当てた内容だ。特に、新型コロナウイルスの影響を受ける中で、健全な財政運営を求める声が上がった。
また、狙いは自治体の自主財源増加を促進し、依存財源の割合を減少させることである。花城勝男議員は、「自主財源の確保が急務である」と訴え、町税や地方交付税の見直しが求められていると強調した。こうした意見に対し、當山宏町長は「財政運営の透明性を維持しつつ、国や県との連携を強化する」と述べた。
さらに、今回の会議では国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計予算も可決された。これらの予算案は、町の基本的な医療制度の充実をしっかりと支えるものとなっている。特に、後期高齢者医療においては、被保険者数が減りつつも、しっかりとした保険給付体制の維持を確認した。また、下水道事業は新たなインフラ整備の一助として推進される。
医療格差に関しては、陳情第18号が採択され、心臓移植を受ける沖縄県民に対する宿泊費支援制度の創設が求められた。これは沖縄特有の事情を考慮した重要な施策であり、町議会の全員から理解と賛同が得られた。
今回の議会は地元住民のニーズを踏まえた新たな公共サービスを充実させる機会であり、しっかりとした財政運営が求められる中で、多くの新規事業を見込むことができた。直近の会議での審議は、少子高齢化社会における課題解決への第一歩と位置づけられる。町民皆がその恩恵を享受できることが期待されている。