嘉手納町議会は令和５年９月１２日に定例会を開催し、令和４年度の各種決算報告を承認した。
中でも令和４年度一般会計の歳入歳出決算は、市民にとって注目の内容だ。歳入総額は122億5,385万円、歳出総額は118億1,114万1,000円となり、差し引き4億4,270万9,000円の黒字が次年度に繰り越された。歳入の中で特に目立ったのは国庫支出金で、前年から23.5%増加し、5億5,668万1,000円となった。これは主に、公共事業関連の補助金が増加したことが要因とされている。これに対して歳出の中では、商工費が12億6,196万円で、68.1%減少したことが明確に示された。これは特に新型コロナウイルスの影響によるものである。
次に、報告第２号においては、健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について議論され、健全化判断比率が0.6%であったことが挙げられた。企画財政課長の上地康夫氏は、実質赤字比率がないため、全体的に健全な財政運営が行われていると報告した。また、質疑応答では、財務状況を更に詳しく知りたいとの意見が多数寄せられ、特に財務透明性の確保が求められた。
報告第３号の水道事業会計の決算では、給水人口が1万3,037人。法人税割交付税等政府からの支援が引き続き重要であるようで、上下水道課長の又吉政勝氏は、収入源の多様化を進めなければならないと認識していることを強調した。特に今年度は普及率を向上させるため、現在進行中の各種補助金をより積極的に活用していく計画が示された。
また、新たに承認された第４号から第５号までの特別会計決算報告も反響を呼んだ。後期高齢者医療や国民健康保険特別会計においては、全体的に安定した収入基盤が確保されていることが確認された。各課長からは、「今後も地域住民が安心して医療を受けられるために、さらなる財政安定に努める」との発言があった。
この日の会議では、特に2023年度予算に向けた各事業の見直しや、必要な支出判断の正確さが問われており、議員からは長期的な視野に基づいた計画策定を促す声も上がった。今後、日本の地方自治体においても、財務の健全性や持続可能性の重要性が更に高まることが予測される。議会ではそのような動きに対応するため、柔軟な予算編成や効率的な資源配分が必要であることを再確認した。