令和元年6月12日に開催された嘉手納町議会定例会では、子どもの貧困問題を中心に重要な議題が議論されました。特に、嘉手納町における子どもの貧困率や、それに伴う支援策の強化が求められています。
議員からは、2016年の沖縄県の子どもの貧困実態調査に基づき、本町における貧困状態の子ども数について質問がありました。上原 学子ども家庭課長は、相対的貧困率を以前の調査をもとに計算すると、嘉手納町では約750人の子どもが貧困状態にあると説明しました。この数字は、嘉手納町が直面している重要な社会問題であることを示しています。
また、学童クラブにおいては、昨年度に比べ申し込み人数が増加しているものの、待機児童数が依然として40名に上ることが報告され、学童クラブの増加が求められています。金城 睦和教育総務課長は、無料塾の利用者数も交付金によって徐々に増えているとし、今後の増員の検討を強調しました。
さらには、嘉手納マリーナの共同使用についても議論が交わされました。行政としては要請が過去に行われたことはないとし、継続的に借地料も描いています。副町長の比嘉 孝史氏は、嘉手納マリーナの存在は観光促進に寄与しているものの、負担額が高く新たな有効利用を図ることは難しいとの見解が示されました。
加えて、地域の文化団体の派遣事業についても、特に今後のハワイフェスティバルへの派遣事業が財源の確保の面から見直しが必要であることが指摘されました。ただし、参加を希望する団体の存在が重要であり、大会へ向けての情報交換が求められています。
また、通学路の安全対策に関する取り組みも重要なアジェンダとして取り上げられ、毎年実施される通学路の安全点検について、登校時に行うことの必要性が議論されました。教育指導課は、地域協議会と協力し、適切な対策を講じるとし、地域の声を反映させながら子供たちの安全を守る姿勢を誓いました。
このように、議会では嘉手納町が抱える子どもの貧困問題、学童クラブの運営、地域文化の振興、そして交通安全に向けた取り組みが中心に論じられています。今後もこれらの問題に対して、効果的な策を講じていくことが求められています。