令和3年嘉手納町議会は、3月2日に開会され、23日間の会期中に多くの重要案件が議論された。
特に、嘉手納町の令和3年度一般会計予算についてが主要な議題となり、町長の施政方針を受けて議員による質疑が行われた。
當山宏町長は、令和3年度の施政方針において、先般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の回復に向けた施策の強化を表明した。町長は、「コロナ対策として独自に一人2万円の生活支援給付金を給付し、事業者支援として10万円の支援金も交付した」と述べた。特に、教育環境の充実についても言及し、オンライン学習の導入を進めていることを強調した。
また、予算案の詳細な説明が我謝治彦企画財政課長によって行われ、今年度の歳入歳出予算が117億円を超えることが確認された。歳入については、町税の増加が見込まれ、特に固定資産税などが収入の柱となる。予算案は、議会全体の支持を得て、無事に可決された。
同様に、国民健康保険特別会計予算や後期高齢者医療特別会計予算も審議され、歳入の微減が報告された。町田優町民保険課長からは、397世帯が加入する国民健康保険について、今後の課題とともに財源確保に向けた取り組みが示された。
この議会では、基地問題への抗議を表す意見書が発議された。仲村渠兼栄議長は、「海軍や国防戦略からの影響が地域にも及ぶため、基地問題に対する関心は高めていく必要がある」と強調した。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた地域社会支援のため、各種行事の開催についても慎重に検討が進められている。今年年度は特に、町の観光振興策が加えられ、地域経済の活性化が重視されている。
引き続き、議員からの一般質問があり、住民からの不安や要望が直接議会で取り上げられた。議員は、特に医療や福祉に関連する施策について強い関心を示した。
今年度も引き続き地域課題に対する議論が活発に行われ、議員の関与により町の動向が影響を及ぼすことが期待されている。