令和4年9月12日、嘉手納町議会第17回定例会が開かれ、様々な議案が審議された。中でも注目されたのは「嘉手納町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」だ。これにより、嘉手納町では一定条件を満たした事業者に対し、固定資産税の課税免除を伸長する施策が見直される。
新垣美佐税務課長は、改正の提案理由として「本条例の目的は、町内産業の振興及び雇用拡大である」と、説明を行った。具体的な改正では、課税免除の適用期限が延長され、認定制度が導入されることや、対象資産の見直しが行われることが盛り込まれている。特に、今後は84万6,900円の減収が見込まれながら、法律上の枠組みが整うことで税収の安定が期待されることになっている。
続いて、議案第21号についての審議に移り、金城博吉子ども家庭課長より、子ども医療費助成がこれまでの15歳までから、18歳に拡大されることが説明された。これにより454人の子どもに対し、約600万円の医療費助成金が支給される見込みである。
また一般会計補正予算（第3号）も可決され、衛生関連や商工振興支援に関する事業経費が予算化されていると我謝治彦企画財政課長は説明した。特に新型コロナウイルス対策として、様々な補助金が用意されている点が強調された。
さらに、嘉手納町ではスポーツドームの人工芝張替工事についても議論が行われ、新しい高密度人工芝を導入する契約が結ばれ、今後のスポーツ環境の整備も期待される。
議案はすべて原案通り可決され、嘉手納町の財政支援策が進行した。このように今回の会議では、地域の活性化に向けた具体的な施策がいくつも打ち出された。今後の成果が期待される。