令和３年９月28日、嘉手納町で定例会が開催された。
この日の議会では、令和２年度の各種決算認定が議題となった。具体的には一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の認定が行われた。
議会ではまず、一般会計歳入歳出決算の認定が報告された。総務財政常任委員長の金城利幸議員は、歳入の増減に関し、特にコロナ禍の影響が顕著であると述べた。具体的には、公共施設や民間の利用減少が影響し、新たな支出を行う必要があることを訴えた。
続いて、国民健康保険特別会計の認定を受けて文教厚生常任委員長の奥間常明議員が報告し、コロナによる経済的困窮が未収の要因であると指摘。人口動態と医療費の統計が示された。また、医療費に関しては、高額療養費制度の影響についても言及された。
次いで後期高齢者医療特別会計が報告され、特に収入未済額の推移についての質問がありました。歳出では、保険料の収入未済額が現年度分であることを説明し、町民の生活を守る施策の必要性が強調された。
下水道事業及び水道事業についても、健全な経営が求められる中、新型コロナの影響による使用量の減少についても議論された。特に、民間の利用の減少が経営にどのように影響しているかが語られた。
さらに議案第30号として、嘉手納町一般会計補正予算も可決された。コロナウイルス感染症への対応として、地域振興のための交付金が含まれている。この補正により地域経済の活性化を図る方針が確認された。
会議では、地元産品の使用を促進する陳情や、コロナ禍による影響を受けた家庭への支援も提案され、多様な意見が交わされた。子どもたちの健やかな成長に向けた施策として、生理用品の配備を求める要請も挙げられ、活発に意見交換が行われた。
最終的に、議会は各提案の採択を行い、嘉手納町としての今後の方針を確認することとなった。
最後に、議会史編纂特別委員会の設置についても賛同が得られ、議会の透明性向上が期待された。