令和5年9月8日に開催された第27回嘉手納町議会定例会では、ふるさと納税の状況や米軍区域の共同使用、空家対策についての重要な議論が行われた。
議員の宇榮原京一氏は、ふるさと納税に関する一般質問を提起。ふるさと納税は、地方自治体への寄附によって地域の活性化を図る取り組みであるが、本町における寄附額が近年減少傾向にあると指摘した。具体的には、令和元年度には寄附額が2億1千万円を記録したが、令和4年度は1億1千万円にまで落ち込んでいる。宇榮原氏は、返礼品の魅力を高める必要性を強調し、地域の地場産品の発掘や充実した返礼品の提供による寄附額の増加を目指すべきと述べた。
さらに、宇榮原氏は企業版ふるさと納税についても言及。企業からの寄附は地域振興に大きな影響を与えるとし、本町における取り組みについても説明を求めた。企画財政課の上地康夫課長は、企業からの寄附実績について報告し、今後は寄附額の増加を図るために地場産品のプロモーション活動を強化する必要があると認識を示した。
次に、米軍区域の共同使用についての質問が行われ、総務課の金城悟課長が回答。現在、町では米軍基地周辺の土地を共同使用している。共同使用地の利用状況や面積、使用目的について詳細が説明された。特に、共同使用地の使用料金が毎年増加している理由について、軍用地料の上昇が影響しているとのこと。また、使用についての条件も長期的に見直されている。
最後に、田崎博美議員が空家対策特別措置法に関する質問を提起。現在の嘉手納町における空き家の実態や今後の施策について質問。都市建設課の天久昇課長は、空き家の件数や運用状況を報告し、町の空き家対策の必要性を強調した。特に、管理不全の空き家が地域環境に与える影響を指摘し、所有者に対する助言や指導の重要性が強調された。
この日の会議を通じて、各議員は地域振興や空き家問題、安全な住環境の実現に向けた具体的な方策を提言し、嘉手納町の未来を見据えた議論が展開された。