令和2年3月の嘉手納町議会定例会において、町民の暮らし・平和の維持や基地問題、子どもの貧困対策について重要な議論が交わされた。議員からは憲法9条の維持や消費税5%減税を求める意見があり、町長もこれに賛同した。特に、米軍基地の強化や新たな基地建設に対して慎重な姿勢を貫くことが確認された。
また、議論は基地問題の解決に焦点を当て、基地の機能強化への反対や不平等な日米地位協定の改正要求があった。これに対し、町長は町独自で基地負担の軽減を求めていく姿勢を強調。さらに、基地から発生する騒音問題についても、影響を受ける町民の安全を第一に考えると発言した。
次いで、子どもの貧困問題に対して、学校や家庭教育に対するサポートが強化されるべきとの意見も出た。特に、医療費助成の拡大や奨学金の充実が求められ、町長もその必要性を認識していると述べた。このように、町民の健康と教育を守るためには予算の確保が不可欠であるとの声も上がった。
一方で、新型コロナウイルス感染症については、懸念が表明され、感染者発生時の対応策が示された。町民への周知を通じて安全対策を徹底したいという意向が述べられ、特にマスク着用や手洗い等の衛生対策が強調された。今後も感染拡大防止に向けた施策が継続される。
また、ロータリー広場の整備でも意見が交わされ、特に屋外ステージについて高さの調整や樹木の根が転倒の危険を与えないよう対策が求められる結果となった。これらの整備は町民の活動を支えるために重要であるとの認識が示された。
最後に、全国的に注目されつつある高齢者の運転安全対策についても言及され、町内でも安全運転支援装置の導入を促進していく必要性が強調された。行政としても補助制度を充実させる方針が確認され、より安全な運転環境の構築が求められている。これらすべての議論は、嘉手納町の未来へ向けた施策や方針に大きな影響を与えるものであった。