令和2年9月29日、嘉手納町議会は第47回定例会を開催した。
本会議では、令和元年度の一般会計など5つの歳入歳出決算が認定されたことが報告された。特に、一般会計歳入は112億2,611万7,000円、歳出は107億8,390万5,000円となり、実質収支は3億9,402万2,000円の黒字であるとした。これについて仲村渠兼栄議員は、当町長が3期目に就任し、町民目線での運営を評価した。また、歳入増加の要因として、施策が一定の成果を上げてきたことを挙げ、今後の財政運営について、少子高齢化に伴う費用増加への懸念も表明した。
続いて報告された国民健康保険特別会計の歳入は4,115人の加入者がいる中、主に経済的理由による未収額が5,018万2,117円に上ることが指摘された。これに対し、文教厚生常任委員長の石嶺邦雄議員は、予算の執行について適正な運用がなされるよう呼びかけた。
さらに、後期高齢者医療特別会計についても報告がなされ、歳入は2億6,245万5,777円、歳出は2億6,003万6,621円であり、執行率は99.5%に達する。未収金の問題も挙げられ、各議員からの質疑が行われる中、同会計の重要性が再認識された。
議題の中には、財産取得に関する議案もあり、情報通信ネットワーク整備事業の一環として、1人1台の端末購入が計画されていることに触れ、教育の情報基盤の整備が求められているとした。
また、コロナウイルス感染症対策に関する陳情があり、特に高齢者や子供を対象にした予防接種の重要性が改めて述べられた。これに関連して、宇榮原京一議員が発議した地方財政に関する意見書についても、議論が交わされた。感染症拡大が地方財政に与える影響は甚大であり、地方税の確保の必要性が強調された。
本議会では委員長からの報告に対する質疑が行われ、全ての議案が原案通り可決され、会期は閉会を迎えた。議長は、各議員の努力を称えつつ、町民へのより良いサービス提供に向けた継続的な取り組みを求めた。