令和３年９月14日、嘉手納町議会において定例会の第７回会議が開かれ、様々な議題が取り上げられた。報告第２号では、令和２年度の決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率について議論が行われ、健全化基準に基づく統計が示された。
我謝治彦企画財政課長は、実質赤字比率や連結実質赤字比率が各会計で赤字でないこと、実質公債費比率が令和２年度においてはマイナス1.1に達したことを強調した。また、将来負担比率については、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、算出されなかったと取り急ぎ報告した。
次に、報告第３号では沖縄県町村土地開発公社に関する事業報告と決算が説明された。天久昇都市建設課長は、嘉手納支社が保有していた用地が平成26年度までに売却完了したことを報告。さらに、令和２年度には事業の実行がなく、預金状況や事務費報告のみとなった背景を述べた。
また、日程第４の議案第23号では、嘉手納町水道事業会計の未処分利益剰余金の処分についてが議題にあがり、500万円を利益積立金として処分することが提案された。その後は令和２年度の決算認定が続き、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計の各決算が報告され、それぞれの『報告書』が確認されつつ認定を受ける運びとなった。
審議が進む中で、議員よりは市民サービスを維持する観点から、減収に関する質疑や健全化指標の見直しについて要望が寄せられた。特に、令和２年度の決算状況および次年度への繰越状況が具体的に示され、各部署の明確な財務管理を求める声も大きかった。