令和4年第16回嘉手納町議会臨時会が8月31日に開かれた。議会では、パパループ地区への防錆整備格納庫移設に関連する文化財調査についての意見書と抗議決議が可決された。
発議第6号では、文化財調査を即時中止し移設計画の撤回を求める意見書が提出された。當山均議員は、基地対策特別委員会の要請を受け、町民の声を反映させる形で意見書を提出したことを報告した。彼は「議会一体となり町民を巻き込み、全力で取り組んでいく」と強調した。
議案では、既存の文化財調査が移設計画に基づくものであることを問題視し、「住民居住地に大規模施設を近接させる計画は許されない」とする意見もあった。特に、基地周辺住民からは激しい反発が寄せられており、地区内への格納庫移設が周辺環境に与える影響が懸念されている。
次に、発議第7号として同様の抗議決議が上程され、討論が行われた。意見書の趣旨に賛同する議員が多く、賛成討論に立った議員は住民の意見が反映される運動の重要性を訴えた。福地義広議員は「基地被害軽減に向けた実効性のある対応が求められる」と指摘し、「日米両政府の意向を無視した計画は認められない」と述べた。
今回の二つの議案は、基地被害の拡大を防ぐために町民の連携と運動が必要であるとの観点から、全会一致で可決された。最終的に仲村渠兼栄議長は、基盤となる意見を踏まえ、町民の安全を守るという立場からの強い姿勢を示した。今後、議会から政府に対し、抗議を行う予定だ。
議会の結果に対して、町民の間でも反響が広がっている。住民たちは、この合意が実を結ぶことを期待し、基地問題への関心が高まる中、議会の動きに注目している。