令和元年9月10日、嘉手納町議会は定例会を開き、数々の議案が審議されました。今回は、税制改正や保育に関する条例に加え、町の水道事業に関する新たな規定も盛り込まれた内容となっています。
特に注目を集めたのは、子どもの貧困に対応するための税条例の改正です。税務課の奥間勝美課長は、「低所得の未婚ひとり親を対象に個人住民税を非課税とすることで、支援を強化する」と述べ、具体的な措置を説明しました。また、軽自動車税の特例措置についても説明され、税額の軽減措置が今後2年間延長されることが明らかになりました。
さらに、保育所関連の議案も多く挙げられました。子ども家庭課の上原学子ども家庭課長は、「無償化による影響を受けた保育サービスの質を担保するため、今後の基準を改定していく必要がある」と強調しました。特に、認可外の保育所への支援が求められる中、その管理基準の改正が進められています。
他にも、水道事業において新たに導入される給水条例の一部改正が提案され、適正な事業者の更新制度が設けられることになりました。上下水道課長の金城博吉氏は、「この改正により、より信頼性高い事業者による水道事業の運営が期待できる」との見解を示しました。
最後には、物損事故の和解に関する議案が提出され、町の公用車と他車両の接触事故について、賠償金の支払いを決定しました。町長の當山宏氏は、「今後も安全運転の指導を徹底し、事故防止に努める」と強調しました。
議会全体を通じて、参加議員からは活発な質疑が行われ、今後の町の財政運営や施策に対する意欲が見受けられました。