令和5年3月23日に開催された嘉手納町議会定例会では、財政状況や人口減少対策など、重要なテーマが議論された。
まず、嘉手納町の財政状況について、花城勝男議員が強調したのは、沖縄県の令和5年度予算と比較し、町の133億1,700万円が前年比123%の増加を見せていることだ。この増加は町民の期待を反映しており、町長の施政方針に基づいて、大型施設の整備が進められている。しかし、財政依存の状態にあることも課題として指摘され、特に基地関連交付金の重要性について議論が交わされた。
また、人口減少に関連する質問も多く、町長が人口増加策を踏まえた新たな施策を求められた。特に、住宅や土地の利用改善が必要であり、空き家や古民家の活用が強調され、リフォーム事業の支援を通じて定住促進を図る計画が検討されている。特に、古民家を利用したケーススタディが成功を収めていることが報告され、これを広めることでさらなる人口の流入を狙う動きが見受けられる。
さらに、防犯対策についても言及があり、特に最近の不審者の出現や窃盗事件に対する町民の意識を高めることが求められた。防災無線やLINEを利用した情報共有の仕組みを活用し、更なる警戒体制を整える必要があるとの意見が多く出された。
観光産業振興のためには、道の駅かでなの利用促進が鍵となっており、観光客誘致に向けた具体的な施策や看板の設置についても話がされている。観光協会の活動が今後の重要な部分として取り上げられ、地域全体の活性化につながるプロモーション戦略が今後求められている。
最後に、物価高騰に対する町の支援策について、プレミアム付き商品券の導入が検討されており、町民への直接的な支援が求められる中で、今後より一層の対応策が必要であると議員たちが発言した。