令和3年3月5日、嘉手納町議会では令和3年度の予算に関する重要な議案が審議された。会議では、一般会計予算をはじめとする特別会計予算が審議され、各議員から活発な質疑応答が行われた。
特に注目が集まったのは「令和3年度嘉手納町一般会計予算」の議案である。これについて宇榮原京一議員が法人事業交付税の新設について質疑を行った。「法人事業税交付金は令和2年度から新設されたが、具体的な内容について教えてほしい」と問いかけた。
これに対し、新垣美佐税務課長は、「法人事業税は県から市町村への交付金として新設された」と説明し、詳細な背景について触れた。また、我謝治彦企画財政課長は地方交付税の増額要因についても触れ、総務省の見込む伸び率に基づいて歳入を調整したと説明した。予算全体の確認を行う中で、議員からは詳細な予算計画の内訳についても厳しく質されていた。
また、佐喜屋孝也議員からは新規事業について、AEDのリモート監視システムに関する質問もあった。「どのような形で監視を行うのか、具体的な計画を教えてほしい」との質問に、金城悟総務課長は「設置したAEDの状態をオンラインで監視し、問題があれば保守会社が連絡する仕組み」と答えた。これにより、AEDが使用不能になりやすい状況を事前に防ぐ重要性が指摘された。
さらに、「ふるさと納税推進業務委託料が前年に比べ約3,600万円減少している理由」についても質疑が行われた。この減少は、来年度の納税見込みが減っていることに起因すると我謝課長が答えた。議員たちはこの減額の具体的な影響について懸念を表明した。
全般的に今回の会議では新型コロナウイルスの影響が各予算に色濃く影響していることが伺えた。特に福祉関連や教育事業において、地域住民のニーズに応じた柔軟な予算配分が求められていると議論を通じて浮き彫りになった。議会における質疑応答を通じて、町の予算に対する透明性や説明責任が一層強調され、多くの市民がその内容に耳を傾けることが期待される。