令和４年第17回嘉手納町議会の定例会が9月13日、町議会議場で開催された。この中で令和３年度の各会計決算が報告され、すべての決算が次年度への繰越が認められた。特に健全化判断比率や公営企業の資金不足比率が注目された。
我謝治彦企画財政課長は、令和３年度の決算に基づく健全化判断比率について詳細に報告した。全体的に健全な財政運営がなされているとの評価がなされているものの、健全化基準を満たす現状が続くことが重要と強調した。特に、地方債負担や公債比率についての課題が今後の運営に影響を及ぼす可能性があるため、引き続きの検討が求められた。
次に報告された沖縄県町村土地開発公社の事業報告では、嘉手納支社がこれまで所有していた用地を全て売却処分し、現在事業は行われていないことが報告された。これは地域の土地開発に大きな影響を与える重要な状況である。
嘉手納町一般会計歳入歳出決算では、最終的に3億2,734万円の黒字が計上されたことが明らかになった。歳入の減少が見られる中で、歳出が適切に管理されていることが評価されたが、今後も収入面の強化が求められる。
さらに、令和３年度国民健康保険特別会計および後期高齢者医療特別会計の決算についても予算に対して執行率が高く、無駄のない運用がなされているとの評価がなされた。ただし、コロナ禍による影響で収入が減少していることも指摘され、今後の対応策が必要とされている。
議会では、特に高齢者向けのサービスや地域の医療支援についても論議があり、今後の政策につなげるべきとの意見も上がった。