令和元年第31回嘉手納町議会定例会が、9月4日から9月25日までの22日間にわたり開催された。
本会議では、複数の議案や意見書が提案され、多くの議員が発言した。特に、米軍のヘリコプターによる窓落下事故に関する議案が注目を集め、賛成意見以外に、多くの議員がその危険性と不安を指摘した。議員の中には、「このような事故は繰り返されることがあってはなりません」と述べ、対策の強化を訴えた。また、今後の健全な町づくりに向けて、意見書の採択を求める声も上がった。
さらに、教育面では、幼児教育・保育の無償化について議論が深まった。上原学子ども家庭課長は、「10月からこの制度が始まりますが、多くの保護者が実質負担がゼロになると誤解している可能性があります」と指摘した。これに対して議員は、「無償化に至るプロセスをもっと丁寧に周知し、保護者の理解を促進する必要があります」と強調した。
また、高齢者虐待については、福祉課の野村順子課長が過去3年間の虐待案件を報告し、地方創生に向けた取り組みが求められると訴えた。特に、「高齢者に対する虐待は、家庭環境や経済的な要因が大きく関わります」と述べ、貧困対策の必要性を訴えた。
今回の議会では、危険箇所の地図作成や交通安全対策も話題となった。新垣貴人議員は、「特に小中学生の交通事故につながる危険箇所の情報をしっかりと共有し、対策を講じるべきです」と発言した。迫る若者の自動車事故と、各自転車が目立つ中で、今後の対策の重要性が再確認された。